健康

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南太平洋の島国サモアでは７日朝（日本時間８日未明）、道路の通行車線が右側から左側に一斉に変更された。

　ＡＦＰ通信などによると、車線変更を全国一律で実施したのは、１９７７年の南イエメン（当時）以来３２年ぶり。地理的に近く、左側通行のオーストラリアとニュージーランド両国からの右ハンドル車輸入が、左ハンドルの米国車に比べて約３分の１の輸入コストで済むことが大きな理由だ。

　サモア政府は、「マイカー普及により経済活性化につながる」と説明。サモアでは、豪州とニュージーランド両国へ季節労働に出向く国民が多く、左側通行に慣れてきたことも背景にある。

　人口約１８万人のサモアの自動車数は約１万６０００台。政府は７〜８日を休日とし、９日まで酒類販売を禁止、混乱防止策を講じた。ただ、ドア位置を変えるバス会社や、交通事故を懸念する団体の反対もある。

政府が製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格公表が遅れている。例年だと８月に10月１日からの改定価格を公表しているが、今月中旬にも発足する民主党政権のもとで調整しないと決定が難しいと農林水産省はみているようだ。調整が難航すれば改定期日に間に合わない事態を招きかねず、政権交代の余波が関係企業に影響する可能性もある。

　小麦は国内消費量の約９割を政府が輸入し、売り渡している。価格改定は４月と10月の年２回。今回の価格改定が難しいのは、昨年10月に政府が価格改定ルールの見直しを決めたことも背景にある。国際相場により連動するよう改める方針だが、製粉会社は小麦製品の価格交渉の負担が増すなどと警戒、見直しには反対している。

新型インフルエンザの感染拡大に備え、県は８日、対策本部の第３回会議を開いた。１０月上旬にも見込まれる流行のピークをにらんだ感染防止対策の方針を確認した。国内でも死者が出ていることを踏まえ、全医療機関に重症患者の受け入れを要請することや、ライフライン機能を維持するため、県内の各事業所に事業継続の行動計画を策定するよう求めることなどを決めた。

　国の試算に基づく県の想定では、ピーク時には県内で１週間あたりの入院患者数が１３００〜２０００人に上ると指摘している。

　県はインフルエンザ治療薬のタミフルを約４４万人分備蓄してきたが、子どもなどがタミフルを服用できないことを考慮し、リレンザ約２万人分を追加購入することにしている。

　会議に初めて参加した本部長の川勝平太知事は「まだ大規模な流行は確認されていないが、無用な混乱を防止するため、最新の情報を集めることに尽力してほしい」と述べた

ローマの有名レストランで日本人のカップルがランチに法外な値段を請求されたことが地元で報じられ、イタリアの観光相が謝罪するなどした騒動。被害者は、茨城県つくば市内でプロパンガス会社を経営する山田康行さん（３５）のカップルだった。観光相は改めて無料でイタリアに招待する考えを打ち出しているが、山田さんは「必要ありません。イタリアの税金を使うことになるのでむしろ困ります」と話している。

　山田さんは、６月にレストラン「パセット」を訪れた。ガイドブックをみて店に着くと、ガラガラだったという。「不審に思ったが、ウエーターに声をかけられて入った」。食材やメニューを見せられたが、イタリア語が分からないので「お任せ」のようになったらしい。

　「何も言わなかった自分も不注意だった」。ワイン、前菜が出され、スパゲティにロブスターがのって出てきたのには驚いた。レシートを見せられ、６９５ユーロ（９万５７１４円）と大変高いのでサインを渋っていたが、レストラン側は「ここだ」と指をさすので渋々サインしたという。

　「引っかかったと帰りのバスで泣けてきた」。重い気分でホテルに戻り、友人のホテル経営者に相談して警察に届けた。カードの引き落としは来月の予定だという。

総務省が３１日発表した６月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００、生鮮食品を除く）は１００・３と前年同月比で１・７％低下した。ガソリンや家電が値下がりしたためで、比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率を２カ月連続で更新した。前年割れは４カ月連続となり、物価が継続して下がるデフレ懸念が強まった。

　前年同月に急騰していたガソリンなど石油製品の価格が落ち着いてきたほか、薄型テレビやパソコンなど電気製品の下落が響いた。石油や穀物の価格低下で、外国旅行やスパゲティも値下がりした。

　ガソリンは２９・５％減と５月の２６・４％減からさらに下落率が拡大。薄型テレビは２７・９％減、ノート型パソコンは４８・４％減。外国旅行も１７・４％減となったほか、スパゲティなどの穀類は０・３％減、油脂・調味料も２・０％減となった。

　総務省は「前年同月は指数の上昇が続いていた時期。これから前月比で横ばいでも、前年同月のマイナス幅は拡大していく」と分析している。